FXは副業になる？届出の要否・確定申告のやり方と20万円以下の申告要否

更新: 2026-10-05 ／ はじめてFX編集部

結論から言うと、FXは一般的に「資産運用」として扱われ、多くの企業の副業規定・兼業禁止の対象外とされる傾向があります。ただしこれはあくまで一般的な傾向であり、実際の扱いは会社の就業規則によって異なります。「副業禁止だから絶対にダメ」とも「投資だから絶対に大丈夫」とも言い切れないため、この記事では判断の考え方と、会社にバレる仕組み、無理なく続けるための現実的なスタイルを整理します。

FXは「副業」に当たるのか — 一般的な考え方

多くの企業が定める「副業禁止」「兼業禁止」規定は、就業時間外に他社で働いたり、独立して事業を営んだりする「労働の対価としての収入」を主な対象にしています。FXや株式投資などの資産運用は、労働を提供して対価を得る行為ではないため、副業禁止規定の対象から明示的に除外している就業規則が少なくないとされています。

ただしこれは一般的な傾向の説明であり、すべての会社に当てはまるわけではありません。就業規則に「投資を含む一切の副業を禁止する」といった記載がある会社や、資産運用であっても届出制を採用している会社もあります。思い込みで判断せず、次に挙げるポイントを自社の就業規則で確認することをおすすめします。

立場別に見た確認ポイント

結論として、確認すべき内容は立場によって変わります。自分がどこに当てはまるかを先に決めると、調べる範囲が絞れます。

いずれの立場でも、金額の大小より「勤務時間中に取引していないか」のほうが問題になりやすいとされます。取引を勤務時間外に限定する運用にしておくと、この論点自体が発生しません。少額で始める方法はFXは少額いくらから始められるかにまとめています。

就業規則で確認すべき3つのポイント

• 副業禁止の対象に「投資」「資産運用」の除外規定があるか — 就業規則・服務規程の条文を確認します
• 兼業が届出制になっていないか — 投資であっても届出を求める会社もあります
• 就業時間中の取引を禁じる規定がないか — 職務専念義務との関係で、勤務時間中のスマホ操作自体を問題視する会社もあります

不明な点は人事部・総務部に直接確認するのが確実です。「投資は大丈夫ですよね」という聞き方より、「資産運用は副業禁止規定の対象になりますか」と具体的に尋ねる方が、明確な回答を得やすくなります。

仮に自社の就業規則で投資が副業禁止の対象に含まれていた場合、規定に反する行為とみなされると懲戒の対象になる可能性があります。実際にどこまで問題視されるかは会社の運用や違反の態様によって異なりますが、「知らなかった」では済まないケースもあります。不安がある場合は人事部に相談し、口頭だけでなくメールなど記録に残る形で回答をもらっておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。

FXを始めるのに会社への届出は必要か

結論として、届出の要否も会社の就業規則次第です。「投資・資産運用は届出不要」と明記する会社がある一方、「投資を含む一切の副業を届出制とする」会社もあるため、始める前に自社がどちらに当てはまるかを確認しておくと安心です。

就業規則に記載がある会社の規定だけでなく、口座を開くFX業者側の規約（両建てを禁止する業者があるなど）も事前に目を通しておくと、後から「知らなかった」規約違反を指摘される事態を避けやすくなります。

公務員がFXをする場合の注意点

国家公務員法・地方公務員法では、営利企業の役員を兼ねることや自ら営利事業を営むことなどが制限の対象とされていますが、投資としてのFXそのものを直接禁止する規定は一般的ではないとされています。ただし、職務専念義務や信用失墜行為の禁止といった服務規律との関係で注意が必要な場面はあります。勤務時間中に取引画面を頻繁に確認する行為や、投資であっても社会的信用を損なうような態様での取引は問題視される可能性があります。

公務員の服務規律は所属する省庁・自治体によって運用が異なる場合があるため、正確な扱いは所属先の服務規程を管轄する部署に確認することをおすすめします。

副業のFX利益、20万円以下なら申告不要は本当か

結論として、「20万円以下は申告不要」というルールは所得税に限った話であり、住民税には適用されないとされています。給与所得者は給与以外の所得（FXの利益を含む）が年間20万円以下であれば所得税の確定申告が原則不要というルールが広く知られていますが、これはあくまで所得税の話です。住民税については、金額の大小にかかわらず市区町村への申告が必要になる場合があるとされており、この違いを見落としたまま「20万円以下だから何もしなくてよい」と判断すると、後から住民税の申告漏れを指摘されるケースにつながりかねません。

つまり、金額の多寡にかかわらず「住民税をどう扱うか」を先に確認しておくことが、申告漏れと会社への発覚リスクの両方を避ける近道です。なお、NISA枠での運用は非課税のため申告自体が原則不要ですが、FXはこの非課税枠の対象外です。両者の制度の違いはFXとNISAの違いの解説で整理しています。正確な要否は税理士・所轄の税務署・お住まいの市区町村にご確認ください。

会社員がFXの確定申告をする場合の具体的な手順

結論: 年間損益が20万円を超える場合（または住民税の申告が必要な場合）は、「年間損益報告書の取得」→「確定申告書第三表と計算明細書の作成」→「書面またはe-Taxでの提出」という3ステップで進めます。手順の詳細はFXの確定申告のやり方の解説にまとめているため、ここでは会社員が特に見落としやすい点だけを整理します。

手続き自体は書面でもe-Taxでも完結しますが、会社バレ対策の観点では「住民税の徴収方法欄」の記入漏れが最も実害につながりやすいとされています。

会社にバレる主な経路は「住民税」

FXの利益が会社に知られる主な経路として挙げられるのが住民税です。住民税は前年の所得をもとに計算され、多くの会社員は給与から天引きされる「特別徴収」で納めています。FXの利益を確定申告すると住民税額が上がり、給与額から想定される税額との差に経理担当者が気づくケースがあるとされています。

税率や確定申告が必要になる利益額の目安など、税金の詳しい仕組みはFXの税金はいくらからかの解説にまとめています。

会社員がFXを無理なく続けるための現実的なスタイル

副業規定に抵触しない場合でも、本業に支障を出さない取引スタイルを意識することが前提になります。実際に会社員がFXを続ける際によく挙げられる工夫は次のようなものです。

• 少額から始める — 生活資金を圧迫しない金額に抑えることで、値動きが気になって仕事に集中できなくなるリスクを減らせます
• 頻繁な監視が前提のスタイルを避ける — 就業時間中にチャートを見続けるスタイルは、職務専念義務の観点からも本業への支障の観点からも避けた方が無難です。「怖い」「やめとけ」と言われがちな理由への向き合い方はFXが怖い・やめとけと言われる理由の解説で整理しています
• 取引時間を決めておく — 就業時間外・休憩時間に限定するなど、あらかじめ自分でルールを決めておくと本業との両立がしやすくなります
• 相場が動きやすいタイミングを事前に把握しておく — 日銀会合の開催日程など値動きが大きくなりやすい日をあらかじめ確認しておくと、勤務時間中に値動きが気になって取引画面を頻繁に確認する事態を避けやすくなります

要するに、副業規定に抵触しないかの確認と同じくらい、勤務時間中に相場が気にならない仕組みを先に作っておくことが、無理なく続けるための実務上のポイントです。

まずは100円から練習してみる

会社員がFXを始める場合、いきなり大きな資金を投じるより、少額でひと通りの操作と値動きの感覚を体験してから判断する方が現実的です。松井証券のMATSUI FXは1通貨単位に対応しており、実質数百円から実際の相場での取引を体験できます。忙しい会社員でも、まずは少額・短時間から試せる環境として選ばれています。詳しい特徴や注意点は松井証券MATSUI FXのレビュー記事で解説しています。

まとめ — 判断は就業規則の確認から

FXが副業規定に抵触するかどうかは、最終的には自社の就業規則の記載次第です。「資産運用は対象外」という一般的な傾向はあっても、それを鵜呑みにせず、就業規則の条文を確認する、または人事部に直接確認することが最も確実な進め方です。住民税の扱いなど税金に関わる部分はFXの税金の記事で、少額から始める具体的な金額感は100円から始めるFXの解説で詳しく解説しています。